利息制限法 | 過払い・債務整理の相談なら大阪のシャイン司法書士法人｜行政書士事務所

複数からの借入れを全て一つにまとめることです。月々の返済額は減っても、その分、返済が長期化し、低金利であっても利息の総額は増える場合があるので注意が必要です。

わかりやすく言えば、貸金業者等に払いすぎたお金の事です。払う必要がないのに払いすぎたものなので、返還請求をすれば返ってくる可能性があります。

裁判所の管理下で、差押え財産を強制的に売却することです。

貸金業法とは、貸金業者の適正な運営及び資金需要者の利益保護を目的とする法律です。貸金業法が改正されたことにより、いくつかの大きな変更点があります。代表的なところでは、原則として、年収の3分の1を超える借入を禁止する総量規制などが挙げられます。

国の機関紙です。法律・政令・条約等の公布や、国の報告などを載せているほか、自己破産や民事再生等の手続きをした場合も「公告（裁判所）」の欄にその住所・氏名が掲載されます。

借金の返済状況等を記録した情報のことで、ブラックリストなどと呼ばれることもあります。個人信用情報に事故情報が記録されると、借入やクレジット契約申し込み時の審査が厳しくなります。

利息制限法の定める上限金利と、出資法の定める上限金利の間の金利のことです。グレーゾーン金利にあたる利息は本来払う必要のない利息ですので、現在ある借金に充当したり、返してもらうことができる可能性があります。

クレジットカードを使用して立替払いをすることです。ショッピングの利息は昔から法定金利内ですので過払い金は発生しませんが、残債務を減らせる可能性はありますので、ショッピングのみの利用の場合でもご相談ください。

クレジットカードを使用してお金を借りることです。キャッシングの金利をグレーゾーン金利に設定していた業者もあるので、過払い金が発生する可能性があります。

権利を行使しないまま一定期間が経過すると、その権利が消滅することです。過払い金返還請求であれば、最後に取引のあった日から10年を経過すると、原則として取り戻すことができなくなります。

裁判所を通じ、債務者から強制的に債権を回収する法的手段です。

債権者に対し、依頼者（債務者）の代理人として手続に介入することを知らせることです。

出資法とは『出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律』の略称です。貸金業者などを規制することを目的として制定された法律で、これに違反すると懲役刑を含む刑罰を科されることがあります。

特定人に対し一定の行為を要求する権利のことです。債権を持っている者のことを債権者といいます。

借金の総額が財産の総額を上回っている状態のことです。

債権者に請求権があることを公的に証明した文書です。

債務者が、債務の本旨に従った履行をしないことです。たとえば、借金の返済を延滞するなどです。

特定人に対し一定の行為をしなければならない、義務のことです。債務を負っている者のことを債務者といいます。

無担保の貸金業者のことです。サラリーマンを対象とする業者が多かったのでサラ金（サラリーマン金融の略称）と呼ばれることがあります。

保証人とは債務者本人が支払い不能の場合に、代わりに返済を行う者のことです。連帯保証人の場合は催告の抗弁権と検索の抗弁権がないため、債務者本人とほぼ同等の責任を負います。任意整理をすると、保証人に対して一括請求がいくと思われます。したがって、事前に保証人の方に説明が必要かと思われます。

→個人信用情報の部分参照

自己破産手続きにおいて、申立時点に背負っていた借金が全て免除されることです。

金銭消費貸借契約においては、原則として貸主、借主の間で自由に利率を定めることができますが、法律により上限が定められています。これを定める法律が利息制限法です。